笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
光熱水費は、消防本部及び消防署、消防団詰所の電気料が主なものでございます。 下の段、11節役務費294万5,000円、これは、浄化槽くみ取り手数料や消防車両の車検に係る諸費用、保険料などが主なものでございます。 173ページを御覧ください。
光熱水費は、消防本部及び消防署、消防団詰所の電気料が主なものでございます。 下の段、11節役務費294万5,000円、これは、浄化槽くみ取り手数料や消防車両の車検に係る諸費用、保険料などが主なものでございます。 173ページを御覧ください。
主なものとしまして、10節需用費では、消耗品費としてコピーカウンター料や庁舎管理用印刷機用の消耗品85万3,000円、光熱水費として電気料や上下水道料金など287万4,000円、修理費としてエレベーター修繕など63万3,000円を計上しております。
次に、おいしい給食推進室の所管の光熱水費の高騰に伴う増額補正について、食材費の高騰に対する補正は行わないのかとの質疑があり、賄い材料費は、既に給食費負担軽減事業で６月と11月に補正を行っているとの答弁がありました。 次に、図書館所管のパート報酬の減額について、会計年度任用職員の休暇の原因、期間等の質疑がありました。
また、事業者への向けた支援でございますが、障害者施設や老人福祉施設といった施設における光熱水費高騰対策のための社会福祉施設支援事業、燃料高騰の影響を大きく受けるタクシー事業者や路線バス事業者、鉄道事業者などを支援する公共交通事業者支援事業、同じく燃料高騰の影響を大きく受ける運送事業者に対する運送事業者支援事業などを実施してきたところでございます。
歳出につきましては、社会保障関係経費に加え、世界的な物価高騰に伴う光熱水費の増などが見込まれるとともに、公共施設の整備等に経費がかかるほか、地域経済の活性化やデジタル化、脱炭素地域の推進などが課題となり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。
特に、地方デジタル社会推進費の事業期間の３年延長、新たに1,000億円の脱炭素化推進事業の計上、地方自治体の施設における光熱水費の高騰を踏まえた一般行政経費の700億円の増額など、現在の政府方針や情勢を踏まえた編成となっております。
ウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業における医療機器などへの支援金の積算根拠や国の基準などの有無、他自治体の支援の状況及び対象となる事業の範囲、母子保健推進事業における新生児聴覚検査の実施状況、新可燃ごみ処理施設に係る契約の準備期間や試運転の時期及び中継施設建設に伴う経費と費用負担の考え方、光熱水費
例えば、建設費が15％から20％の場合、修繕費、保全費、光熱水費等を合計した建物運用段階のコストは約80％になるそうであります。ですから、例えば20億円の施設を建設し、60年後に解体し、処分し、更地にするとなると、４倍から５倍の80億円から100億円がトータル生涯費用としてかかるという計算になるわけです。
また、高騰する光熱水費に対する支援という意味合いも備えておりまして、施設の皆様からは感謝の言葉をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） そういう感謝の言葉をいただくということは、本当に大事なことかなと思います。私も幾つか訪問させていただきまして、お伺いしましたら、本当に助かるということを言っておられました。
これは、農業集落排水事業において、電気料金の高騰による光熱水費の増額分及び人事異動に伴う職員給与等の減額分を合わせまして、農業集落排水事業会計への補助金の増額補正でございます。 続きまして、34ページ、35ページをお開き願います。款８土木費、項４都市計画費、目５公共下水道費、説明欄、下水道事業会計補助事業に947万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
議案第86号 令和４年度古河市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、1,315万4,000円を増額するもので、これは燃料価格高騰に伴う光熱水費の増額について所要の補正を行うほか、債務負担行為の設定を行うものであります。
歳出につきましては、総務費では、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、庁舎に係る庁舎維持管理経費、防犯灯や通学路街路灯に係る施設管理経費などの増額が主なものであります。
次に、歳出について主なものを申し上げますと、長引く原油価格や物価高騰対策といたしまして、その影響を受ける生活者等への支援、市内公共施設の光熱水費高騰への対応となります。
管財課からは、本庁舎管理費において、原油高等による電気料金の高騰により不足が見込まれる光熱水費の増額について説明がありました。
庁舎施設維持管理事務は、電気料金の値上げにより光熱水費を増額するもの及び庁舎内トイレ手洗い場を非接触型の自動水洗に交換するための費用を増額するもので、財源の一部は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であるとの説明がありました。 次に、学校教育課所管について審査いたしました。
本市では現在、食材費や光熱水費など高騰が続く中、保護者負担軽減を目的に食材費の一部公費負担も実施しているところでございますので、議員御質問の給食費の多子世帯の第３子以降の無償化については考えていないところでございます。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君） 石井議員の御質問にお答えいたします。
保護者に御負担いただいております給食費は、全て食材購入費に充てておりまして、光熱水費や人件費などの学校給食に要するそのほかの経費につきましては、全て市が負担しているところでございます。 本市としましては、保護者に必要最低限の御負担をいただいているところでございますので、食は生活の一部でございますので、基本的に保護者が負担すべきものと考えているところでございます。
これは、支出において光熱水費の増額が見込まれるため、一般会計からの補助金の増額補正をお願いするものでございます。 次に、支出でございます。第１款下水道事業費用の既決予定額に2,636万1,000円を追加し、18億1,102万6,000円に、第１項営業費用の既決予定額に2,636万1,000円を追加し、16億6,036万2,000円とさせていただくものでございます。
款２総務費、項１総務管理費の２段目、目４財産管理費、説明欄01庁舎施設維持管理事務2,179万9,000円の増額は、電気料金の高騰による光熱水費の増額及び新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎内トイレ・手洗い場の自動水洗化工事を実施することによるものでございます。 少し飛びまして、27ページをお願いいたします。